農地・土地利用関係サービス・報酬額一覧
目次
農地法関連手続き
料金は参考価格です。案件ごとにお見積書を提出いたしますので、そちらでご確認をお願い致します。
| サービス | 区域区分 | 料金（税抜） |
| 農地法第３条許可申請 | 市街化調整区域 | 65,000円～ |
| 農地法第３条の３届出 | ― | 25,000円～ |
| 農地法第４条許可申請 | 市街化調整区域 | 120,000円～ |
| 農地法第４条届出 | 市街化区域 | 40,000円～ |
| 農地法第５条許可申請 | 市街化調整区域 | 135,000円～ |
| 農地法第５条届出 | 市街化区域 | 40,000円～ |
| 農用地除外申出 | 農用地区域 | 200,000円～ |
| 非農地証明（現況証明願） | － | 70,000円～ |
- 上記報酬額には日当・消費税は含まれておりません。
- 実費は別途必要となります。
- 遠隔地の場合、別途交通費をご負担いただく場合がございます。
| サービス | 料金（税込） |
| 面談による相談 | 最初の１時間 3,000円（その後１０分ごとに1,000円） |
- 手続き関連のサービスをご依頼いただいた場合は、相談料は無料とさせていただきます。
- 遠隔地の場合、別途交通費をご負担いただく場合がございます。
農地所有適格法人設立
| サービス | 料金（税抜） |
| 農地所有適格法人設立（旧農業生産法人） | 役所との事前協議 50,000円～ |
| 定款作成 50,000円～ | |
| 電子定款認証 20,000円～ | |
| 設立登記（司法書士に依頼） 50,000円～ | |
| 合計 170,000円～ |
- 農地所有適格法人（旧農業生産法人）として存在するには、営農が必要です。法人だけ設立するということはできません。
法定費用
電子定款認証と設立登記には以下の法定費用が別途必要です。
| 内容 | 法定費用 |
| 電子定款認証手数料 | 50,000円 |
| 設立登記登録免許税 | 150,000円～ |
- 登録免許税は最低１５万円で、資本金額×１０００分の７で計算します。
- 上記報酬額には日当・消費税は含まれておりません。
- 実費は別途必要となります。
- 遠隔地の場合、別途交通費をご負担いただく場合がございます。
開発許可関係
| サービス | 料金（税抜） |
| 開発許可申請 | 250,000円～ |
| 建築許可申請 | 180,000円～ |
| 道路占用許可申請 | 50,000円～ |
| 道路使用許可申請 | 25,000円～ |
| 土地改良区地区除外申請 | 15,000円～ |
- 許可申請には別途申請手数料が必要です。
- 上記報酬額には日当・消費税は含まれておりません。
- 実費は別途必要となります。
- 遠隔地の場合、別途交通費をご負担いただく場合がございます。
通常の取引における農地転用の事前調査
市街化調整区域内の規制が厳しい農地については転用ができないこともあります。また、農地転用の目的や農地転用の対象となる農地の面積も重要なポイントになるため、農地転用の申請をする場合には、事前に転用の見込みを各市町村の農業委員会で確認する必要があります。
弊所では、事前調査サービスも行っておりますが、手続きの費用面でのご負担も考えると、ご自身で行っていただくことをお勧めしています。
基本的には、農業委員会の窓口で、場所と目的を告げて（登記簿も添えるのが望ましいです。）質問すれば、市町村の職員が許可の見込みの可否について教えてくれます。
住宅建築のための農地転用の事前調査
農地に住宅を建てる場合、農地法以外に都市計画法や建築基準法などの他法令にも適合しなければならず、農業委員会以外にも都市計画課や建築課、上下水道課、道路課などの各部署にて事前調査を行う必要がありますので、注意が必要です。この場合は、事前調査サービスをご選択いただくのが得策かと思われます。
事前調査の費用
手続き代行のご依頼をいただいた場合は、事前調査費は発生いたしませんので、ご安心ください。
| サービス | 料金（税抜） |
| 事前調査サービス | 25,000円～／日 |
- 消費税、実費は含まれていません。
- 調査に必要な資料等（登記簿など）をこちらで取得させていただく場合がございます。調査後に実費として清算させていただきます。
- 遠方の場合は別途交通費が発生します。
