こんにちは。

愛知県豊川市の行政書士おおいし法務事務所の大石法良です。

建設業許可が必要な場合とは

建設業法第3条を根拠に、建設業を営み、下記の工事を請け負う者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

• １件の請負代金が５００万円以上（建築一式工事については、木造住宅以外では１，５００万円以上、木造住宅では延べ面積が１５０㎡以上）の工事
• 延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事の場合でも、木造住宅とは、主要構造部が木造で２分の１以上を居住に供するものと解釈されているので、2分の1以上を店舗に使用する建物の施工

つまり業として建設工事の完成を請け負い、軽微な工事以上の工事を施工する業者は全て、建設業許可が必要です。

＜建設業許可が不要な場合とは＞

軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業許可は不要です。また自らの為の工事や官公庁、船舶の内装などは不要になります。

• １件の工事の請負代金が、５００万円に満たない工事
• 建築一式工事については請負代金が１，５００万円に満たない工事。又は、延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事
• 自家用の建物や工作物を自ら施工する者
• 他の官公庁から委託を受け、施工する官公庁
• 船舶のように土地に定着しないものの建造の内部の電気、給排水設備、内装などの工事